米連邦地裁がイーロン・マスク氏によるOpenAI設立巡る訴訟を棄却
米カリフォルニア州北部地区連邦地裁（オークランド）のイヴォンヌ・ゴンザレス・ロジャース判事は、2026年5月18日（現地時間）、イーロン・マスク氏がOpenAIと共同創業者サム・アルトマン氏らを相手取って起こしていた訴訟を「時効切れ」を理由に全面棄却しました。陪審員団はわずか約2時間の評議で全会一致の評決を出し、判事はその場で採用しています。
訴訟の経緯
- 2015年 マスク氏、アルトマン氏らと共に非営利団体としてOpenAIを設立。
- 2018年 経営方針を巡る対立からマスク氏がOpenAIを離脱。
- 2024年3月1日 マスク氏が「営利化は創業理念への背信」としてサンフランシスコ連邦地裁に提訴。
- 2026年4月下旬〜5月 3週間の公開審理が行われ、マスク氏やアルトマン氏らが証言。
- 2026年5月18日 陪審員が「提訴は時効（2〜3年）を過ぎている」と判断し、判事が訴えを棄却。
連邦地裁の判断ポイント
裁判所が焦点としたのは「マスク氏がOpenAIの営利化を認識した時期」でした。カリフォルニア州法では、不当利得や信託義務違反を訴える期限は最長で3年と定められています。陪審員団は、マスク氏が少なくとも2017年には営利化の動きを知っていたとするOpenAI側の主張を受け入れ、提訴は「遅過ぎた」と結論づけました。
マスク氏の上訴方針
評決後、マスク氏は自身のSNS「X」で判事を批判し、「必ず控訴する」と表明しました。 しかし判事は「時効に関する判断は事実認定であり、上級審で覆る可能性は高くない」と示唆しています。
OpenAIと業界への影響
訴訟が消えたことで、OpenAIは資金調達や将来のIPO準備を円滑に進められる見通しです。業界関係者の間では「競合スタートアップへの法的リスクが一つ減った」として安堵する声が広がっています。
専門家が見る今後のポイント
- 控訴審の行方：上訴が受理されても時効を巡る事実認定が覆るハードルは高いとみられます。
- 非営利・営利モデルの議論：AI研究組織が巨額資金を要する中、「公益と営利のバランス」をどう取るかが改めて問われています。
- マスク氏側の戦略：別の法的手段や規制当局への働きかけに動く可能性も残されています。
まとめ：本件は、創業時の理念と現在のビジネスモデルの乖離をどう評価するかという論点を含みつつも、法廷では純粋に「時間切れ」で決着しました。上訴の結果にかかわらず、AI業界が抱えるガバナンス課題への注目は今後も続くでしょう。
