カリフォルニア州、AIによる失業リスクに備える——進む労働者保護政策のいま
人工知能（AI）の普及が急速に進む中、米カリフォルニア州では「失業の早期警戒」と「再就職支援」の両面から労働者を守る新たな取り組みが本格化しています。この記事では、現在審議中の州法案と発令済みの州知事令を中心に、背景やポイントをやさしく解説します。
1. 背景──シリコンバレーを抱える州の危機感
生成AIや自動化技術がビジネスの主流となり、ホワイトカラー職を含む幅広い職種で「技術的失業」が現実味を帯びています。こうした流れの中で、カリフォルニア州は「テクノロジー発の雇用衝撃」に先手を打つ必要に迫られました。
2. 上院法案SB 951「カリフォルニア労働者技術的失業法（案）」
- 提出日：2026年2月2日（第 2025–26 会期）
- 主な内容：
- AIや自動化で25人以上の労働者を60日以内に解雇する場合、少なくとも60日前に従業員と州当局へ通知
- 採用を停止する場合でも、理由がAI導入なら「採用中断通知」を州雇用開発局（EDD）へ提出
- 従業員100人超の企業では、解雇対象者に「社内求人への優先応募権」を付与
- 違反企業には1日あたり500ドルの民事罰と最大60日分の未払賃金を科す
同法案は既存のWARN法（大規模解雇の60日前通知義務）を「AI由来の解雇」に特化させ、情報開示を拡充する点が特徴です。
3. 2026年5月21日のニューサム州知事「AI労働インパクト対策」行政命令
法案審議と並行し、ニューサム知事は全米初となる包括的な行政命令を発令しました（2026年5月21日）。
- 州機関に対し、解雇の早期シグナルとなる雇用データをダッシュボード化
- 再就職訓練のAI対策プレイブックを作成し、職業訓練校や大学とも連携
- 失業保険や退職手当の拡充、労働者持分（Employee Ownership）の普及支援を検討
- 180日以内にWARN法の改正提言をまとめるタスクフォースを設置
同命令は立法プロセスを待たずに「データ収集と支援策の土台」を敷く狙いがあり、SB 951の審議とも相互補完的に機能します。
4. 今後のスケジュールと実務上の注意点
SB 951は2026年夏以降の上院・下院審議を経て成立を目指す見通しです。企業人事や労務担当者は、次のような準備を進めると安心です。
- AI導入計画と人員計画を紐づけ、解雇・採用停止が見込まれる時期を早期に特定
- 通知様式（従業員向け／EDD向け）をドラフトし、60日前ルールに対応
- 社内再配置やリスキリングの枠組みを整備し、「優先応募権」の受け皿を用意
- 行政命令に基づく新ダッシュボード公開後は、自社の雇用データ提出方法を確認
5. まとめ
カリフォルニア州は、テクノロジーを生み出す側としての責任を果たすべく、「予防的通知」と「再就職支援」を両輪とする政策を進めています。今後、他州や連邦レベルでも同様の動きが広がる可能性が高く、日本企業の米国子会社や取引先も最新動向のチェックが欠かせません。
