トランプ大統領、AI規制の大統領令署名を直前で延期 「競争力を損ねたくない」
何が起きたのか
2026年5月21日、ホワイトハウスは人工知能（AI）の安全対策を目的とした大統領令に署名する予定でした。しかし、セレモニーの数時間前にドナルド・トランプ大統領が署名を見送り、関係者に衝撃が走りました。大統領は同日、記者団に対し「気に入らない条項があった。中国などに対する米国のリードを妨げたくない」と説明しています。
延期の理由
- ホワイトハウス内部で「AIモデルの事前提出」を義務付ける文言が過度な規制になるとの反発が強まった。
- トランプ大統領自身が「規制は最小限に」と考えており、草案の一部を不必要と判断した。
- 大統領は「米国は中国を含む他国をリードしている。その勢いを削ぎたくない」と発言。
大統領令案の主なポイント（草案段階）
- 企業が一般公開前のフロンティアAIモデルを最大90日間、政府に自主提出しサイバーセキュリティー審査を受ける仕組み。
- 財務省がAIモデルの脆弱性対応を主導するとされ、専門性を疑問視する声があった。
- 国防総省やCISA（米国サイバーセキュリティ・インフラ安全局）が協力機関として想定されていた。
産業界と政権内の反応
メタのマーク・ザッカーバーグ氏やxAIのイーロン・マスク氏らテック業界の重鎮は、前夜から大統領と直接協議を行い「過剰規制になる」と懸念を表明したと報じられています。ホワイトハウス内でも「規制でイノベーションが遅れる」とする加速派と、安全保障を重視する慎重派が対立していました。
影響と今後のスケジュール
今回の延期により、AI安全対策の具体的なガイドライン策定が先送りとなります。ホワイトハウスは新たな署名日程を示しておらず、草案の修正や関係者との再調整に時間を要する見通しです。一方、連邦議会では超党派のAI規制法案も準備されており、行政府の動きが再び注目されています。
まとめ
AI規制を巡る米国の議論は、「革新のスピード」と「安全性確保」の綱引きです。トランプ大統領の判断は、競争力維持を最優先する姿勢を改めて示した形ですが、安全保障や社会的影響への懸念を後回しにすべきかという議論は続きます。引き続きホワイトハウスと産業界、議会がどのように落としどころを探るかが焦点となります。
