メタがAI投資優先で約8,000人を解雇　米IT業界の人員再編加速

メタ、AI投資優先で約8,000人の追加解雇を開始

米メタ・プラットフォームズ（以下メタ）は2026年4月23日、社内メモで約8,000人（全従業員の約10％）を削減すると発表しました。対象者には5月20日から順次メールで通知され、同社のAIインフラ投資を優先する「痛みを伴う選択」と位置付けられています。

解雇の背景：膨らむAI関連コスト

メタは2026年の設備投資（CAPEX）見通しを1,250～1,450億ドルへ引き上げており、その大半が大規模GPUやデータセンターなどAI基盤に充てられます。マーク・ザッカーバーグCEOはタウンホールで「当社の最大コストは〈コンピュート〉と〈人員〉だが、AI計算資源への資金配分を優先せざるを得ない」と説明しました。

主なポイント

解雇規模：8,000人（10％）＋未充足の求人6,000件を取り消し
再配置：7,000人をAI関連チームへ異動
影響部門：インテグリティ（有害投稿対策）、サイバーセキュリティ、コンテンツデザイン、Reality Labsなど
米国での退職金：16週間分の基本給＋勤続1年ごとに2週間分、医療保険延長・就職支援付き

従業員へのメッセージ

チーフ・ピープル・オフィサーのジャネル・ゲイル氏はメモで「歓迎されない知らせだが、AI強化に伴う最善策」と説明し、影響を受ける従業員への「寛大な」支援を約束しました。

過去のリストラとの違い

メタは2022年11月に11,000人、2023年春に10,000人を削減済みですが、今回はAI投資を明確な理由とした初の大規模整理です。過去は「効率化」と「メタバース事業見直し」が中心でしたが、今回は生成AI・音声エージェント・Meta Superintelligence計画といった新規プロジェクトが資金を吸収しています。